CPD法人登録者WEB利用パスワード登録申込利用規約
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農業農村工学会 技術者継続教育機構
CPD法人登録者用 Webシステム利用規約
第1条 定義
本規約において、以下各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり。
(1)
「CPD法人登録者」とは、運営要領第3条に定めるところの、技術に関する研修等を主催する機関で当機構の趣旨に賛同する法人等をいう。
(2)
「CPD法人登録者用Webシステム」とは、CPD法人登録者が実施する研修会・講習会・研究会・シンポジウム等について評価・認定等を行うために「インターネット環境を利用した手続き」をいう。
(3)「Web利用法人登録者」とは、CPD法人登録者が「CPD法人登録者用Webシステム」を利用するための登録申請をし、登録されたCPD法人登録者をいう。
(4) 「CPDプログラム」とは、当機構が認定を行うための、CPD法人登録者が実施する研修会・講習会・研究会・シンポジウム等をいう。
(5) 「認定プログラム」とは、CPDプログラムを認定審査し、認定したプログラムをいう。
(6) 「法人登録者情報」とは、CPD法人登録者が当機構に開示したCPD法人登録者の属性に関する情報およびCPDプログラムとして申請した記録の履歴等の情報をいう。
第2条 適用範囲
本規約は、CPD事業のCPD法人登録者のうち、Web利用法人登録者の利用規約について定め
たもので、Webシステムを利用する際には当機構業務運営細則のほか本規約に同意されている
ものとみなす。
第3条 CPD法人登録者用Webシステムの内容
CPD法人登録者用Webシステムにより利用できる内容は以下のとおりとする。
(1) CPD法人登録者がWebシステムを利用するための登録申込み
(2)
CPD法人登録者情報の変更登録
(3) CPDプログラムの認定申請
(4) CPDプログラムの認定審査結果照会
(5) 認定プログラムに参加した参加者名簿と講師情報の提出
第4条 CPD法人登録者用Webシステム利用に伴う通信料
日本国内外からのアクセスに関わらず、CPD法人登録者用Webシステム利用時にかかる通信
料は利用者側の負担とする。
第5条 CPD法人登録者用Webシステムによる手続きや登録更新、および利用開始等までの猶予期間
CPD法人登録者用Webシステムを利用して登録した情報や申請等は、以下の猶予期間を経
て手続き開始や更新、あるいは利用が可能となる。なお、場合によっては遅延が発生すること
もある。その場合には当機構のホームページで告知する。
(1)「CPD法人登録者がWebシステムを利用するための登録申込み」は、事前に当機構の運営要領第4条に定める登録手続きを完了した法人を対象とする。
(2)「CPD法人登録者情報の変更登録」は通常、変更登録申請日の2業務日以降(土・日・祝祭日を除く)に登録を行う。
(3)「CPDプログラムの認定申請」はプログラムの実行期日の1カ月前までに行う。
(4)申請の記載事項が確定しない場合は、プログラムの実行期日の1カ月前までに仮申請を行い、プログラムの実行期日の1週間前までに、確定した内容で再度申請をする。
(5)「CPDプログラムの認定審査結果照会」は認定審査終了後に可能となる。認定審査結果は原則として申請日から1カ月以内に通知する。
(6)「認定プログラムに参加した参加者名簿と講師情報の提出」は、実施日から2週間以内に行わなければならない。
第6条 CPD法人登録者用Webシステムの利用制限
Web利用法人登録者であっても以下に該当する者はWebシステムの各種利用が制限される。
(1)
その年度の9月時点でCPD法人利用料等を滞納しているCPD法人登録者。
(2)
CPD法人登録申請後、当機構の運営要領に定めるCPD法人利用料等の納入が認められない者。
(3)
CPD法人登録者用Webシステム登録申請時点で、当機構の運営要領第4条に定める登録手続きを完了していない者。
(4) CPD法人登録者用Webシステム登録申請時点でのパスワード情報と一致せず、「Web利用法人登録者」と確定できない者。
(5)
Web利用中に法令もしくは公序良俗に反する、又は他者に不利益を与える等の不適切な行為があった場合。
(6)
その他法令や当機構の規程等に違反する行為が認められた場合。
2. Webシステムのメンテナンスを行っている時間帯はCPD法人登録者用Webシステムを利用することはできない。
第7条 CPD法人登録者番号およびパスワードに関するコンプライアンス
CPD法人登録者用WebシステムはCPD法人登録者番号および登録したパスワードを入力す
ることによって各種Web利用が可能となることから、Web利用法人登録者は以下の項目を遵守
すること。
(1) CPD法人登録者番号およびパスワードを厳重に管理すること。これらの不正利用により当機構あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じること。
(2)
Web利用法人登録者はCPD法人登録者番号およびパスワードを第三者に利用させてはならない。もしも不正利用があった場合は、起因するすべての損害についての責任を負うこと。
2. 当機構はいかなる理由があってもパスワードを第三者に開示することはない。
第8条 個人情報の取り扱い
当機構は農業農村工学会の定める「農業農村工学会の個人情報の保護に関する基本方針」に
従い、個人情報の保護に努める。
第9条 免責事項
当機構のCPD法人登録者用Webシステム、および利用に関する免責事項は以下のとおりとする。
(1)
本Webシステムは、利用者の特定の目的に適合することを保証するものではない。
(2)
通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅延・中止・データの消失、
データの不正アクセスにより生じた損害について当機構は一切責任を負わないものとする。
(3)
当機構のWebページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツにコンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証するものではない。
(4)
当機構は、Web利用法人登録者によるCPD法人登録者番号およびパスワードの漏洩、不正利用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わない。
(5)
CPD法人登録者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当機構は一切責任を負わない。
第10条 規約の改定
当機構は、本規約を必要に応じて改定できるものとし、また、当機構において本規約を補充す
る規約(以下「補充規約」という)を定めることができる。本規約の改定または補充は、改定後
の本規約または補充規約を当機構所定の方法で掲示したときにその効力を生じるものとする。こ
の場合、CPD法人登録者は、改定後の規約および補充規約に従うものとする。
以 上